出張買取（訪問購入）の規制と契約書面

出張買取は、特定商取引法の「訪問購入」にあたる

結論から言うと、売主の自宅など営業所等以外の場所で、物品の買取りの申込みを受けたり、買取りの契約を結んだりする出張買取は、特定商取引法の「訪問購入」にあたります（同法58条の4）。訪問購入には、勧誘の前の明示、頼まれていない勧誘の禁止、書面の交付、物品の引渡しの拒絶、クーリング・オフ、第三者に引き渡すときの通知といった規制が一式でかかります（同法58条の5から58条の16まで）。古物商許可を取って買取りの帳簿をつけていても、この規制を守ったことにはなりません。許可は古物営業法の話、訪問購入の規制は特定商取引法の話で、出張買取はその両方を同時に満たす必要があります。

このページは、書面の組み立ての例ではなく、規制の中身と現場の動かし方、そして買取りの現場に出る人（買取員）に規制を守らせる契約を扱います。法定書面の構成の例や、領収書兼同意書の使い方は、中古品・古物の販売と、買取の契約書のページで紹介しています。

見落とされやすいのは、適用除外の物品の線引きです。たとえば家電は、持ち運びが簡単な小型のものは対象で、冷蔵庫のような大型のものは除かれます。除外物品が混ざった取引では、同じ訪問でも物品ごとに規制のかかり方が分かれます。取引全体を一つの書式で処理しようとすると、対象と対象外が混在して書面の記載が不正確になりやすいので、対象となる物品を明細で区分しておくと整理できます。

勧誘の前にすること：氏名の明示、勧誘の要請、再勧誘の禁止

訪問購入の規制は、契約書を作る前の、玄関に着く前の段階から始まっています。訪問購入をしようとする購入業者は、勧誘に先立って、相手方に対して、購入業者の氏名又は名称、売買契約の締結について勧誘をする目的である旨、勧誘に係る物品の種類を明らかにしなければなりません（同法58条の5）。「何かお売りいただけるものはありませんか」と切り出して、品物の種類を明かさないまま上がり込むのは、この明示に反します。

さらに重要なのが、58条の6です。購入業者は、勧誘の要請をしていない者に対して、営業所等以外の場所で、売買契約の勧誘をしたり、勧誘を受ける意思があるかを確認したりしてはなりません（1項）。つまり、売主の側から「見てほしい」「買い取ってほしい」という要請があった場合に限って、訪問して勧誘ができます。訪問先で初めて「買取りはいかがですか」と聞く、チラシを配って回って反応を見る、といった動き方は、この規制に正面から当たります。勧誘の前に、勧誘を受ける意思があることを確認する必要もあり（2項）、契約を結ばない旨の意思を示した人には、勧誘を続けてはなりません（3項）。

現場で実際に問題になるのは、要請の範囲です。売主が「貴金属を見てほしい」と要請したのに、現場で衣類や雑貨の買取りを持ちかけると、要請のなかった物品の勧誘にあたるおそれがあります。要請の記録には、物品の種類を書き込んでおき、現場で別の種類の物品に話が及んだときは、そのつど売主の意思を確認し、確認欄に残す運用が有効です。要請の記録は、法律が書式を定めているものではありませんが、売主が「頼んでいない」と主張したときに、頼まれて訪問したことを示す数少ない資料になります。

勧誘のときに言ってはならないことも決まっています。物品の種類や性能・品質、購入価格、支払の時期と方法、引渡しの時期と方法、申込みの撤回や解除に関する事項、売主がこの売買契約を必要とする事情について、不実のことを告げる行為は禁止されています（58条の10第1項）。このうち物品の種類から引渡拒絶に関する事項までの六つの項目では、故意に事実を告げない行為も禁止されます（同条2項）。人を威迫して困惑させることも禁止です（同条3項）。この規制は、契約を結ぶための勧誘だけでなく、物品の引渡しを受けるための場面にも及びます（同条4項・5項）。

二つの書面：申込みを受けたとき、契約を結んだとき

訪問購入では、書面の交付義務が二段階になっています。購入業者は、営業所等以外の場所で物品につき売買契約の申込みを受けたときは、直ちに、申込みの内容を記載した書面を、申込みをした人に交付しなければなりません（58条の7第1項）。ただし、申込みを受けた際にその売買契約を締結した場合は、この書面は不要です。次に、売買契約を締結したときは、遅滞なく、契約の内容を明らかにする書面を交付します（58条の8第1項）。そして、契約を締結した際に、代金を支払い、かつ物品の引渡しを受けたときは、直ちに、物品の種類、購入価格、契約の解除に関する事項などを記載した書面を交付します（同条2項）。

この三つの規定の使い分けが、出張買取の現場での書式の設計を決めます。

書面には形式の決まりがあります。書面の内容を十分に読むべき旨を、赤枠の中に赤字で記載し、8ポイント以上の大きさの文字と数字を使います（施行規則133条2項・3項）。クーリング・オフに関する事項と物品の引渡しの拒絶に関する事項も、赤枠の中に赤字で記載します（規則134条2項）。さらに内容の基準として、引渡しを拒絶した人に購入価格の面で不利益な内容を定めないこと、売主の側から契約を解除できない旨を定めないこと、購入業者の責めによる解除で民法より売主に不利な義務を定めないこと、法令に違反する特約を定めないこと、が求められます（規則133条1項）。

書面の記載事項を埋めただけで終わらず、売主が読める形になっているかを見ます。字の大きさ、赤枠の位置、控えを売主に渡したことの記録まで含めて、書面の交付です。書面の具体的な組み立て方と、契約書との関係は中古品・古物の販売と、買取の契約書で扱っているので、ここでは書面の交付のタイミングに絞りました。

書面に代えて電磁的方法で提供する場合は、売主の承諾を得ることが前提で、事前に方法の種類と内容を示して説明し、売主が電子機器を自分で操作できることなどを確認する手順が定められています（58条の7第2項、施行規則137条）。現場で端末を使って済ませる運用は、承諾の取り方から設計しないと、書面を交付したことになりません。

引渡しの拒絶と、クーリング・オフ期間中の物品の扱い

訪問購入の特徴は、売主が物品を渡さなくてもよい期間があることです。購入業者は、訪問購入の売買契約の相手方から直接物品の引渡しを受けるときは、その物品の引渡しを拒むことができる旨を告げなければなりません（58条の9）。売主は、書面を受領した日から数えて8日が経過するまでの間、引渡しの期日の定めがあるときでも、引渡しを拒むことができます（58条の14第1項、58条の15）。つまり、その場で現物を持ち帰れる状態でも、売主に「8日間は渡さなくてよい」と告げたうえで、売主が納得して渡すときに限って受け取る、という順番になります。

売主が物品をその場で引き渡した場合、その物品をどう扱うかも決める必要があります。売主が書面を受領した日から8日以内にクーリング・オフ（申込みの撤回又は契約の解除）をすれば、購入業者は物品を返さなければなりません。売主は、解除をもって第三者に対抗できますが、第三者が善意で過失がないときは対抗できません（58条の14第3項）。この仕組みの下で、期間中に物品を第三者に引き渡すときの規律が置かれています。

この二つの通知は、実務では「期間中は第三者に出さない」運用をとれば、発生しない通知です。期間中に転売先へ出荷したい事情があるなら、通知の様式と発信の手順を先に用意します。どちらを選ぶかは事業の設計ですが、決めないまま現場に任せるのは避けます。

撤回・解除のあとの金銭：契約条項の上限

クーリング・オフがあった場合、購入業者は、損害賠償又は違約金の支払を請求できません（58条の14第4項）。代金がすでに支払われているときは、その返還に要する費用と利息は購入業者の負担です（同条5項）。これに反する特約で売主に不利なものは、無効になります（同条6項）。

クーリング・オフの期間が過ぎたあとの解除でも、請求できる金額に上限があります。購入業者は、契約が解除されたときは、損害賠償の額の予定や違約金の定めがあっても、代金の支払後の解除なら代金に相当する額と利息、支払前の解除なら契約の締結と履行のために通常要する費用の額に、法定利率による遅延損害金を加えた金額を超えて請求できません（58条の16第1項）。売主が物品を引き渡さない場合も、履行が遅れて引き渡された場合は通常の使用料の額、引き渡されない場合は購入価格に相当する額を超えて請求できません（同条2項）。

なお、ネットショップの通信販売にある返品特約（返品特約と返金ポリシー）は、訪問購入のクーリング・オフとは別の制度です。通販の返品特約は、特約を表示していれば返品を認めない定めができますが、訪問購入のクーリング・オフは、これに反する売主に不利な特約が無効になる、という強行的な仕組みです。

盗品や偽物が混じっていたときに、購入業者の側から契約を解除する条項を置く場合も、請求できる金額は58条の16の枠に収まります。解除の条件（引渡しから一定期間内で、査定に重大な過失がない場合に限る、など）と、解除後に請求できる範囲を、同じ条にまとめて書くと、運用と条文が食い違いにくくなります。

買取員（業務委託）に規制を守らせる契約

出張買取を広げるとき、本部が自ら全国を回るのは現実的でないため、現場を担う買取員と業務委託の契約を結ぶ事業者があります。このとき、まず整理するのが「誰が買主なのか」です。買取員が本部の名義で買取りの契約を結ぶなら、訪問購入の義務を負う購入業者は本部であり、買取員の現場の違反は、本部の違反として評価されます。買取員が自分の名義で品物を買い取って本部に卸す形なら、買取員が購入業者です。契約の形式を業務委託と呼んでも、現場で誰が誰に代金を払い、どの名義で書面を交付するかで、規制の主体が決まります。

違反があったときの定めも考えます。注意したいのは、行政処分や売主との紛争で本部が受けた損害を、どこまで買取員に負担させるかです。違約金を定めるなら、違反の態様ごとに金額を区分し、本部が受けた損害に見合う額にしておきます。賠償額の予定は民法420条で認められていますが、実際の損害と大きくかけ離れた額は、公序良俗（民法90条）に反するとされることがあります。

買取員が買い取った物品を本部に送る場面では、輸送中の事故の負担と、受領の確認、本部が受け取る前の保管の責任を決めておきます。考え方は配送・在庫のルールと同じです。物品の価値が高いほど、補償つきの送付方法を指定し、送付の記録を残す手順を契約に書き込みます。

研修の費用についても決めます。研修を受けることを現場に出る条件にしたうえで、費用を買取員が負担するのか、本部が負担するのか、一定期間内に契約が終わったときに返還を求めるのかを書きます。返還を求める場合は、実際にかかった費用の範囲に限り、金額の根拠を示します。返還の定めが重いと、買取員が契約を続けるしかなくなる設計になり、条項の相当性が争われやすくなります。また、外注の関係に共通する再委託の禁止や、秘密保持、契約終了時の帳票と預かり品の返還は、販路と運営の外注の契約と同じ考え方で整理できます。

違反したときに起きること：指示、業務停止、期間の進行

規制に違反した購入業者に対して、主務大臣は、是正のための措置や売主の利益の保護を図るための措置を取るべきことを指示でき、指示をしたときはその旨を公表しなければなりません（58条の12）。違反の程度が重い場合や指示に従わない場合には、2年以内の期間を限って、訪問購入に関する業務の全部又は一部の停止を命じることができ、これも公表されます（58条の13）。個人の事業者に停止を命じる場合は、同じ期間、停止の範囲の業務を営む法人の役員になることを禁止することもできるとされています。

民事の面では、書面を交付しないと、クーリング・オフの8日間が進み出しません。8日の起算は、書面を受領した日からだからです（58条の14第1項ただし書）。さらに、購入業者が撤回等に関する事項について不実のことを告げたり、威迫して困惑させたりして、売主がその期間内に撤回等をしなかった場合は、改めて所定の事項を記載して交付した書面を受領した日から8日を経過するまで、売主は撤回等ができます。

だからこそ、体制づくりは、書式を整えることだけでは終わりません。要請の記録、交付した書面の控え、台帳、苦情の受付と対応、研修の記録を、一本の流れとして残しておくと、売主から申出があったときに、どこから確認すればよいかが分かります。

出張買取で起きがちなこと

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。許可・届出・免許の運用は、所管の行政機関によって異なることがあります。紹介している書き方の例は、ネットショップの利用規約・特定商取引法に基づく表記・返金ポリシー、酒類の免許、化粧品・中古品・OEM・販路の契約書などについて、一般的な論点を整理したものです。条文は e-Gov法令検索で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 特定商取引法ガイド（消費者庁） / 消費者庁 / 国税庁 お酒に関する情報