自社のネットショップ・Shopify・BASEで物を売る方、売り始める方へ商品を売り出す前に、
確認したいこと

物を売るだけなら、通常は営業の許可は要りません。ただし、中古品を扱うなら古物商許可、お酒を売るなら酒類の販売業免許、食品の製造・加工や一部の販売なら食品衛生法の許可・届出、化粧品を自社ブランドで出すなら製造販売業の許可が必要になります。

ありません。ただし、返品特約を表示していないと、商品を受け取った日から8日を経過するまで申込みの撤回や解除ができます（特定商取引法15条の3）。返品を受けないなら、表記と最終確認画面に特約を表示します。

請求があれば遅滞なく提供する旨を表示し、体制を整えれば表示を省略できる事項があります。ただし、プライバシーポリシーや前払いのお客様への通知には住所が必要になるので、実際に注文したお客様には伝わる前提で考えてください。

お客様が消費者なら、責任の全部を免除する条項は無効です（消費者契約法8条1項1号）。上限を定めるなら軽い過失の場合に限ることを明記し、不適合の場合の交換・返金の責任は明記します。

通信販売酒類小売業免許を受けるのが基本です。ネットだけでも販売場ごとに免許を受け、作業場所と保管場所が分かる図面を付けます。通信販売で売れるお酒の範囲にも条件があります。